事業仕分け、ホントにそんな方向？

事業仕分けに向け、ある大臣が大学入試センターについて「参加する国立大学からもう少し参加料を取れば、国から直接税金を回す必要がなくなり、民間的手法で回る」ということを述べたらしい。（毎日新聞より）ホントにそんな話、出てきたのでしょうか。制度設計、経済の仕組みとして考えたら恐ろしい。

　センター試験というのは、国立大学法人は一般入試で原則的に利用しなきゃならないことになってると思うんですが・・・。そうなると大学入試センターの独占事業なので、好きなだけ強制的に集金できる。そりゃその点を考えれば、確かに独立採算でも儲かることでしょう。
　でも、わざわざ独占事業を興す政策というのはどうかと思うんですが。国立大学に何らかの選択権を与えないとおかしいし、あるいは料金の規制が必要。

　例えば、センターの実施する試験のほかに、入試問題作成請負会社が実施する一斉試験が何種類もあって、大学の側でどれを選んでもよい、なんてことなら競争にもなるが、現実にはあり得ない。独占事業者に言われるがまま請求されるというのは怖い話だ。こういう組織を作ってしまうと、誰がセンター業務の効率性を監視するんだろう。国立大学法人？　現状でセンターに対して税金を投入しているということだと思うが、その適切性の監視を放棄しているだけのように思える。

　参加料の値上げとなれば、じゃあ併せて大学側の受け取る試験実施受託費の引き上げを要求して対抗ってことにでもなるのか？　入試の作問、採点という大変な業務を実施してくれているありがたさがあるものの、こんな事業仕分けでは反感買う組織を作るだけに思える。